ISO/IEC 17025:2017は、国際標準化機構によって策定された、試験所及び、校正機関を権威ある第三者認定機関により認定する為の国際規格です。 認定機関であるペリージョンソンラボラトリーアクレディテーションインク（以下PJLA)は、試験所や校正機関を認定する機関の国際組織であるILAC(International Laboratory Accreditation Cooperation:国際試験所認定協力機構）とMRA(Mutual Recognition Agreement:国際相互認証協定）を締結しています。

ISO/IEC 17025:2017の温度校正の認定を受けたデルタトラックジャパンでは、右図認定シンボル付きの温度校正証明書を発行しております。これは当社温度校正室が発行する温度校正証明書が、国際的に認められ、国内、国外の計量標準にトレーサブルであることを意味します。認定の一環として、校正室の品質管理システムは定期的に徹底的に評価され、継続的な技術的能力とISO/IEC 17025の遵守を確実に実施しております。

17025校正および認証サービスについて

※ ただし、ISO/IEC 17025:2017 温度校正証明書の発行は、安定した測定定点における10点標準偏差< Σ (Σ=0.2)の範囲とさせて頂きます。

1．保証の範囲について

（1）保証期間

取扱説明書や貼付ラベル等の注意書きに従った適切な使用状態で、下記の保証期間中に生じた故障や不具合については、無償修理の実施または当社独自の判断により製品・部品の無償交換を致します。

• 製品について：ご購入日から１年間
• 外付けプローブセンサー等の付属品について：ご購入日から3ヶ月
• 修理及び､校正作業等の諸サービスについて：ご購入日から3ヶ月

（2）製品保証の対象

ア　製品の故障や不具合によって生じた損害について

製品の故障や不具合によって生じた、データ喪失などのすべての損害(間接的に生じた損害についても含む。)については、当該製品の価格の範囲内での賠償とさせて頂いております。あらかじめご了承ください。

イ　製品の使用によって生じた損害について

製品の使用によって生じたデータ喪失などのすべての損害(間接的に生じた損害についても含む。) については、当該製品の価格の範囲内での賠償とさせて頂いております。あらかじめご了承ください。

2.保証の例外について

前項（1）にかかわらず、以下の事例にあてはまる場合は、保証期間中であっても保証対象となりませんので、ご注意ください。

• 取扱説明書に記載の使用方法、または注意に反するお取扱いに起因する故障もしくは損傷
• 接続している他の機器に起因する故障もしくは損傷
• 他の機器との接続時の不備に起因する故障もしくは損傷
• 当社技術者以外の⽅が、修理・分解・改造等をされた場合
• 指定以外 (定格外) の電源を使⽤したことによる故障、または損傷
• 火災、地震、水害、落雷、塩害、その他の天変地異・公害等に起因する故障もしくは損傷
• その他、当社の判断にもとづき有償と認められる場合

3.保証の適用は、保証書や納品書等、ご購入日を確認できる書類をご提示いただける場合に限ります。

4.無償修理や製品交換のため製品や付属品を返送される場合は、保証書やご購⼊⽇を確認できる書類を必ず添付してください。尚、送料についてはご負担下さい。

5.保証書は⽇本国内においてのみ有効です。 Effective Only in Japan.

6.保証書は再発⾏いたしませんので紛失しないように⼤切に保管してください。

※保証書は、本書に明⽰した期間、条件のもとにおいて無償修理、同⼀製品の交換をお約束するものです。

したがって、保証書によってお客様の法律上の権利が制限されるものではありません。

保証期間終了後の修理等について、詳しくはお買い上げの販売店、あるいはデルタトラックジャパン株式会社テクニカルサポートまでお問合せ下さい。

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法、又は単に化管法）に関する情報が経済産業省より情報公開されております。

化管法は、事業者が、対象化学物質を排出・移動した際には、その量を把握し、国に届けでる義務がある[PRTR制度]と、事業者が、対象化学物質等を他の事業者に譲渡・提供する際には、

その情報（SDS)を提供する義務がある[SDS制度]を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理を改善促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。

尚、同情報では、対象化学物質のうち、PRTP制度で例外的に把握しなくても良い製品、およびSDS制度で例外的にSDSを提供しなくても良い製品とは、以下表示されております。

(1) 「含有率の少ないもの」=対象物質の含有率が１％未満（特定第一種化学物質の場合は0.1％未満）の製品

(2) 固形物（事業者が取り扱う過程において固体以外の状態、粉状、粒状にならないもの：管、板、組立部品等）

(3) 密封された状態で使用されるもの（バッテリー、コンデンサー等）

(4) 一般消費者用の製品（家庭用洗剤、殺虫剤など）

(5) 再生資源（空き缶、金属くず等）

当社としましては、ユーザの皆様に、製品の安全性情報を提供することも重要な役割と考えております。

SDSの発行をご希望の方は、ホームページの「お問合せ」フォームよりご依頼ください。発行可能な商品についてご回答申し上げます。